2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。 昨年末、十分な審議も尽くさぬまま入管法改正案が強行採決され、来月から外国人材の受入れ拡大が始まります。その受入れ対策に多くの懸念がありますが、その一方策として、厚労省では、外国人材が大都市部に集中しないように、介護や建設など受入れ業種ごとに、日本人も含めて最低賃金を全国一律にすべきだという意見もあるやにお聞きします。
第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。 昨年末、十分な審議も尽くさぬまま入管法改正案が強行採決され、来月から外国人材の受入れ拡大が始まります。その受入れ対策に多くの懸念がありますが、その一方策として、厚労省では、外国人材が大都市部に集中しないように、介護や建設など受入れ業種ごとに、日本人も含めて最低賃金を全国一律にすべきだという意見もあるやにお聞きします。
具体例を一つ申し上げますと、産業別最低賃金制の廃止であります。各県の一律最低賃金がありますので、これだけで十分であると私は考えております。これを実施すれば労力と費用を著しく軽減できるでしょうし、行政のリーダーシップで簡単にできることだろうと思っております。こうした規制緩和は、直接に実質的な経済力の増加につながるのではないかと考えられます。
同時に並行して繊維産業における労使協定による産業別最低賃金制の実施についても十分な措置をとっていただきたい。このようにして低賃金構造の打破をはからない限り、しかも、底辺部分において打破をはからない限り、繊維産業における近代化というものは絵にかいたもちにひとしいと思うのであります。
二、現行最低賃金法を改正し、全産業全国一律に適用する法定最低賃金制の制定を進めるとともに、並行して繊維産業における産業別最低賃金制の実施の措置を講ずること。 三、織布、メリヤス、縫製業における家内労働の広範な動員の実態が、繊維産業労働者の労働条件向上のおもしとなり、中小企業労働者の雇用保障を不安におちいらしめておる現状にかんがみて、家内労働法の早急な制定の措置を講ずること。
これが次第にベース賃金から最低賃金へ、さらに産業別最低賃金制へというふうに移行していく運動の過程が証明しているわけです。それから二つ目は、マーケット・バスケット方式には主婦の労働力というものは全然見込まれていないんです。